住みやすさのポイントには、交通アクセスや、買い物スポットの充実などがありますが、行政サービス、補助金の交付もチェックしておきたいですね。
品川区の補助金交付についてご紹介しましょう。
■私立幼稚園就園の補助金について
品川区では入園料に対する補助金として、住民税額に夜支給制限無しで、補助金10万円を支給しています。
手続きに必要な書類は、通園先の幼稚園からいただくことが出来ます。
また、就園補助金としては、国と品川区から支給される額を合わせると、最高額466400円もの金額になります。
生活保護世帯では大きな補助を受ける事が出来、所得割税額が526600円を超える世帯でも、第2子からは154000円の就園奨励費の受けとりが可能です。
■認証保育所保育料への助成について
0歳から2歳までは、待機児童が多く、認可保育園よりも割高な保育料を支払って、認証保育所にお願いする場合があります。
そんなときは、『認証保育所の保育料（上限 66,000 円）― 認可保育園の標準時間保育料』の助成を受けることで、認可保育園なみの負担に抑える事が出来ます。
3歳～5歳については、区民税のランクによって定額助成が受けられます。
区民税所得割額が、370000円以上では対象外ですが、それより低い場合は、階層に応じて、月あたり1万円～4万円の助成を受けることが出来ます。
■不妊治療助成について
不妊治療助成について所得制限無しで不妊治療の助成を受けられる自治体は限られていますが、品川区は、所得制限無しで助成が受けられます。
・婚姻の届出をしている夫婦
・夫婦いずれかが1年以上品川区に住んでいる
・年度末の妻の年齢が43歳以下
・公的健康保険に加入している
この条件に当てはまる人が、申請すると、不妊治療にかかった費用の1/2が補助されます。
ただし、年間10万円を上限とし、通算5年までの期限があります。
体外受精、顕微授精などの特定不妊治療については対象外で、一般的な不妊治療として行われる検査や治療を対象としています。
助成の期間は年度で区切られ、43歳の誕生日前日までが資格ありとしていますから、ギリギリの年齢の場合には、確認しましょう。
（例）平成28年度中に申請希望、43歳の誕生日が平成29年4月1日なら、資格は平成29年3月31日までです。
■品川区の助成金と子育て環境
品川区は、保育所の受け入れ数拡大、認証保育園の活用、義務教育学校の整備に取り組んでいます。
学童保育が公立学校などに『すまいるスクール』として設置されていますし、子育て世代が働きながら暮らしやすい町を目指していると感じられますね。
